ほとんどの方は、葬儀の準備を事前にすることもできないまま、大切なご家族との別れを迎えてしまいます。
大きな悲しみの中、葬儀を滞りなく進めるためには費用の不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
故人と向き合いたいと思いながらも、やはり葬儀は大きな金額がかかるものです。
そのような悩みを解消するためにも、葬祭費給付金制度についてよく理解しておきましょう。
葬祭費給付金制度の概要
葬祭費給付金制度は、国民健康保険や社会保険、共済組合に加入している方が亡くなった際に受け取れる制度です。
葬儀や埋葬を行う方に支給される給付金制度であり、加入先によって名称や支給金額が違うため、自身が対象となる葬祭費給付金額についてよく理解しておくと良いです。
葬祭費給付金制度は、葬儀終了後に申請を行う必要があるため、忘れずに申請してください。
申請期限も決まっていて、期限を過ぎた場合は給付金制度の申請自体できなくなるので注意点が必要です。
葬儀費用に給付金を充てることによって、費用負担も軽減されるのでしっかりと把握しておきましょう。
申請について
給付金の対象は、各種保険の加入者であれば誰でも申請が可能です。
申請の期限はどの保険に加入していたとしても、亡くなった日から2年以内と定められています。
国民保険、社会保険や共済組合のどの保険に加入しているかによって、申請の方法が違うためお伝えします。
国民健康保険に加入している方
自営など国民健康保険に加入している方、もしくは後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった場合で申請に必要なものは、以下の通りです。
- 故人の保険証
- 葬儀の領収書(または喪主の名前が記載されている会葬礼状)
- 通帳など振込口座がわかるもの
- 申請する方の本人確認書類(免許証や保険証)
- 印鑑
申請する方が喪主以外の場合は、基本的に委任状をつけて申請してください。
あくまで、葬儀を主催する代表者が葬祭費給付金制度の申請を行えるため、別の人が対応する際は委任状が必要だと考えましょう。
印鑑はシャチハタ以外のものを使用し、申請の前に念のため自治体へ必要なものを確認すると安心です。
給付金額は1万円から7万円と幅がありますが、自治体によって異なるので気になる人は問い合わせを行なってください。
国民健康保険に加入している方の場合は「葬祭費」と呼ばれ、火葬式スタイルで葬儀を行った場合対象外になる可能性があります。
社会保険、共済組合に加入している方
社会保険、共済組合に加入している方が亡くなった場合、埋葬を行う方に対して給付されます。
申請に必要なものは、以下の通りです。
- 故人の保険証
- 申請する人の本人確認書類(免許証や保険料)
- 葬儀の領収書(または喪主の名前が記載されている会葬礼状)
- 通帳など振込口座がわかるもの
- 印鑑
印鑑はシャチハタ以外のものを利用し、申請の前には念のため社会保険に加入している企業に必要なものを改めて確認してください。
呼び方は「埋葬料」「埋葬費」となり、埋葬料の場合は埋葬を行う家族に給付され、埋葬費の場合は埋葬を行う人に給付されます。
埋葬費は、家族がいない方が亡くなった際に適用されるケースがほとんどです。
給付金額は5万円で、埋葬費での給付の場合は実際に埋葬にかかった費用が給付されます。
生活保護受給を受給している方
健康保険に加入していない、生活保護を受給している方が亡くなった場合で家族以外の第三者が葬祭を行う場合に給付されます。
喪主・遺族が生活保護を受給している場合も同様です。
生活保護法で定められている「葬祭扶助」と呼ばれるもので、葬祭前に役所に申請が必要となります。
給付金額の基準は、故人が12歳以上の場合で206,000円以内、12歳未満の場合は164,000円です。
ただし、上限に関しては自治体の定めるところとなるので確認が必要です。
給付金制度以外に検討しておくべきポイント
葬祭費給付金制度を利用する他に、葬儀の費用を抑えられるポイントがあります。
穏やかな気持ちで故人を見送る、自身の万一の時のために準備しておくと良いです。
葬儀の規模
費用負担を大きく軽減できる方法は、葬儀の規模を調整することです。
昔ながらの葬儀をイメージしている方は、大規模な葬儀にしようとしますが、現在は家族葬や一日葬など規模を縮小している傾向があります。
家族だけでしっかりと故人との時間を過ごし、お見送りをすることで後悔のない葬儀ができるのです。
規模にこだわらず、故人を見送るお気持ちを大事にして、予算と照らし合わせながら調整してください。
また、オプションをつけ過ぎないことも費用を増やさないポイントです。
加入している保険の再確認
健康保険以外にも、故人が入っていた生命保険も確認しましょう。
死亡保険に加入している場合、給付額で葬儀代をまかなえる場合も多いです。
故人の生命保険を全て把握できなかったとしても、家族であれば証券はどこに置いてあるのか、代理請求ができるように設定しているかなどは確認しておきたいところです。
また、自身の保険に関しては生前から準備しておくと残された家族の安心につながるでしょう。
家族にきちんとどんな生命保険に加入していて、受取人は誰なのか代理請求が可能なのは誰かなども伝えておくと良いです。
葬祭費給付金制度はしっかり理解して利用する
葬祭費給付金制度についてご案内しました。
葬儀代は、思わぬ負担になるケースも多く、大切な人を亡くした悲しみへさらに不安を増やします。
故人との最後のお別れを穏やかに見送るためにも、必ず給付金制度や生命保険など活用できる部分は理解しておくと良いです。
予算もそれぞれの家庭で違うため、故人の希望と合わせて予算については葬儀社に相談を行うようにしましょう。
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