国民年金に加入中、または老齢基礎年金の受給資格期間（25年）を満たした人が亡くなった場合、生計を維持されていた、子のいる妻や子に、遺族基礎年金が支給されます。

『受給対象になる条件』

・故人が国民年金に加入してから死亡した月までの間に、保険料を納めた期間と免除された期間が、加入期間の3分の2以上あること。

※上記に該当しない場合、死亡月の前々月までの1年間の保険料に滞納がない場合。

・故人が老齢基礎年金をもらうための資格期間となる25年を満たしている場合。

『受給できる人』

・故人によって生計を維持していた18歳未満の子のある妻　（妻には内縁の妻も含まれます）

・子が満18歳未満になる年度の3月末日を過ぎていないこと。（子は未婚であること）

また、この時の子は、1、2級の障害のある場合、20歳未満にまで引き上げられます。

※父親が死亡したとき胎児だった子供は、生まれてから遺族基礎年金の対象となります。したがって、夫の死亡時に子供がいない妻が妊娠中だった場合は、出産後に遺族年金を受けられるようになります。

『受給がなくなるとき』

・子が18歳を迎えたあと、初めての年度末（3月31日）を迎えた時点で給付は打ち切りになります。

『遺族基礎年金の申請、手続き方法』

・請求人の住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口、もしくは、年金事務所などで申請が出来ます。

※申請の期限は、死亡日から5年以内と決められています。

『必要書類』

・死亡した被保険者と請求者の年金手帳

・戸籍謄本（除籍の記載があるもの）

・世帯全員の住民票（除籍の記載があるもの）

・死亡診断書の写し

・振込先口座番号

・印鑑

・課税・非課税証明書

葬儀に関するご質問、お問合せは たまゆら葬社 0120-077-009 までご連絡ください。

葬儀社の選び方とポイント

葬儀社を選ぶことは、愛する人を見送る重要な決断です。適切な葬儀社を選ぶためには、以下のポイントを考慮することが大切です。

1. 口コミや評判を調べる

葬儀社の選定にあたって、実際に利用した方の口コミや評判は非常に参考になります。インターネットのレビューサイトやSNSを活用して、他の利用者の意見を確認しましょう。信頼性の高い葬儀社は、多くの良い評価を受けていることが多いです。

2. サービス内容を確認する

葬儀社によって提供されるサービス内容は異なります。自分の希望に合ったプランがあるかを確認しましょう。例えば、シンプルな火葬式プランや、家族葬、宗教に配慮したプランなど、選択肢が豊富な葬儀社を選ぶことが大切です。

3. 料金体系を理解する

葬儀にかかる費用は、葬儀社によって異なるため、料金体系をしっかりと理解しておくことが重要です。基本料金に加えて、オプションサービスの料金も確認しましょう。また、見積もりを依頼し、透明性のある説明を受けることができる葬儀社を選ぶと安心です。

4. スタッフの対応を見る

葬儀社のスタッフの対応も重要なポイントです。初めての葬儀で不安を感じることも多いですが、親切で丁寧なスタッフがいる葬儀社を選ぶことで、安心して相談ができるでしょう。訪問時や電話での対応を通じて、スタッフの印象を確認しましょう。

5. 地域密着型の葬儀社を選ぶ

地域に根ざした葬儀社は、地元の風習や慣習に詳しいため、より適切なサービスを提供してくれます。また、地域に密着した葬儀社は、アフターフォローや相談にも柔軟に対応してくれることが多いです。

お問い合わせ・ご相談はたまゆら葬社へ

自分に合った葬儀社を選ぶことは、愛する人を見送るための大切なステップです。もし、ご相談やお見積もりが必要な場合は、ぜひたまゆら葬社にお問い合わせください。私たちが、心を込めてサポートいたします。

「互助会」とは正式には「冠婚葬祭互助会」と呼び、婚礼や葬儀といった冠婚葬祭のサービスを提供している会社のことです。ちなみに葬儀業界では、互助会系の葬儀社以外にも、葬儀専門業者やJAなどの組合系など、さまざまな業者があります。

互助会の特徴は、互助会員の毎月の掛金になります。月々1,000円～5,000円の掛金を60回～100回で満期になるプランが多いようです。会員からすれば、元気なうちから冠婚葬祭費用の積み立てができ、また業者からしたら毎月の払い込みがあるために、会員の囲い込みがより強化にできる利点があります。もともとは戦後間もないころ、葬儀の費用を捻出できなかった人々が相互扶助の理念のもとに、祭壇などを共同購入するために始まったものなのですが、高度成長期とともに営利化が進み、互助会のトラブルは社会問題にまで発展しています。社会規制の必要性から、「割賦販売法」を適用して1973年より通商産業省の許認可事業になりました。

互助会の魅力

互助会は、会員の毎月の掛け金を元手に企業活動を運営しています。
そのため、会員の維持や拡大は企業にとっての生命線です。
メディアなどでよく耳にする、互助会トラブル（強引な勧誘、解約渋り、高額な解約手数料など）はここに端を発していると言えるでしょう。

とはいえ、互助会＝トラブルというイメージがあるとはいえ、互助会だからこその魅力もまた多いのです。

ひとことに「互助会」と言っても全国に大小さまざまな葬儀社がありますが、大手互助会になると会館設備の充実ぶりは群を抜いているので、このあたりは大きな魅力でしょう。
また、満額の掛け金だけでは葬儀費用がまかなえずに追加費用が発生することが苦情の種になっているようですが、とはいえ掛け金を充当することで葬儀費用の負担は軽減されますので、これも利点の一つだと言えるでしょう。

元気なうちから費用を積立しておく。
元気なうちから葬儀について考える機会がある。

会員の多くはこうした理由で互助会を選ばれているようです。

たまゆら葬社は、互助会ではありませんが、会員様の募集を集っています。弊社の場合は、月々の掛金はありません。会員登録料もありません。会員になりますと葬儀費用から1万円の割引をさせて頂いております。互助会もいいと思いますが、弊社の会員もお得だとおもいます。

家族葬を執り行う際には、仕事関係やご近所、同僚などの義理で参列する方々をお断りし、近親者のみで行う旨を通知しておくことが重要です。そして、その通知内容に家族葬であること、香典や弔電をお断りすることなどを明確にしておく必要があります。稀に、勘違いして家族葬だと聞いているにもかかわらず、焼香にくる人がいるので、こういったトラブルを避けるためにも、お断り内容を明確にし、通夜をしない場合はその理由も書いて通知した方がよいのです。

では、ご近所の方や住んでいる地域の自治会や町内会への通知はどうするべきなのか？早い段階で自治会長に電話をし、家族葬で行う旨を伝えます。その際、町内会への通知をお願いすればスムーズにお知らせすることができます。また、家の近くに住んでいる方で仲良くしてもらっている方々には、直接家に行き挨拶をすると印象も良く、「私は呼ばれていないのにね」という不満も湧きづらくなると思います。また、ご近所にお知らせする際にも、文面で伝える通知と同様に、お香典を受け取らないこと、お通夜を執り行わないことなども、きちんとお伝えするといいです。

簡単な通知の例文です。

「謹啓　●月●日　妻　○○が逝去いたしました。

故人、また妻の遺志により、遺族、親族のみで家族葬を家族葬を執り行う事に致します。

つきましては、故人の遺志でご香典、ご弔電などのお気遣いは辞退させていただきます。

生前のご厚情に御礼申し上げます。　○○(喪主の名前)」

※文章は辞退する内容によって変わりますので、行う家族葬に沿って作る必要があります。

ご葬儀のご相談、お問合せは たまゆら葬社 0120-077-009 までご連絡ください。